住民生活の水源地となっている土地の所有を巡る訴訟の１審で町が敗訴して、現在、札幌高裁で争われていますが、町は２２万人近い署名を集めました。
民間企業の開発などで水源に影響がないように、町は２０１３年にこの一帯のおよそ１６万平方メートルの土地を購入。
登記簿によると、当土地は２００８年に山梨県のＡ社からＢ社に売買。
その後、Ｃ社・Ｄ社へと売買され、２０１３年にニセコ町が取得。
しかし、Ａ社はＢ社への売買は第３者が無断で行ったものであるとし、ニセコ町に対し土地の返還を求める裁判を起こしました。
そして２０２４年９月、札幌地裁はＡ社の主張を認め、ニセコ町が敗訴。
町は判決が不服として控訴。
裁判官の判決は、法的判断に基づき見解を示すだけであり、署名活動により、住民の意思を尊重し法的解釈を変えることは考えられないということ。
Ａ社からＢ社への売買契約の有効性を証明する新証拠が出ない限りは、１審の判決を覆すことは難しいということ。