【事件経緯】
2019年4月に北海道旭川市の旭川市立北星中学校に入学。
間もなく、数人の中学生男女らにいじめられるようになる。
その中の他校の男子中学生に、「裸の動画送って」というLINEによる脅迫を受ける。
恐怖を感じ、自身の猥褻画像を当該男子に送る。
当画像が中学生のLINEグループなどに拡散され、後日呼び出されて自慰行為を強要される。
2019年6月22日、いじめグループ10人近くに囲まれ、ウッペツ川へ飛び込み、警察が出動。
いじめグループは、警察に「母親の虐待が原因で飛び込み自殺未遂をした」と説明。
警察は、母親が被害者に付き添って病院へ行くことを拒む。
しかし、「被害者は友達」と説明したいじめグループから被害者宛てに、心配する着信等がない。
当事実を不審に思った警察は、被害者のLINEを確認。
残っていた画像等からいじめがあったことを認識、旭川中央警察署少年課が捜査を開始。
また、母親による虐待がないことが判明したため、入院中の被害者との面会を許可。
いじめグループは、自身のスマートフォンを初期化するなどして証拠隠滅を図る。
警察は復元し、猥褻画像等の証拠を入手。
児童ポルノ禁止法違反（製造）で当時14歳未満だった他校の男子中学生の一人を触法少年扱いで厳重注意処分、その他のいじめグループメンバーを強要罪の疑いで捜査したが証拠不十分で厳重注意処分とした。2019年9月に、被害者は引っ越したもののいじめによるPTSDを発症しており、2021年2月に失踪する直前まで入院や通院をしながら自宅で療養生活を送っていた。
2021年2月13日、被害者はマイナス17度の夜に突然家を飛び出して行方不明になり、警察による公開捜査が行われたものの、3月23日に公園で凍死した状態で発見された。
検死により、低体温症によって失踪当日に死亡した可能性が高いことが判明。
※ 2021年8月20日、死体検案書の「死亡の原因」欄に、当時患っていなかった精神疾患の病名が記入されていた。服用していた薬から推測した誤った病名を道警が医師に伝えたとみられ、遺族の指摘を受け、後に訂正された。＜旭川医科大の医師が3月下旬に発行した死体検案書の「直接には死因に関係しないが、疾病経過に影響を及ぼした疾病名等」欄に、被害者が当時患っていなかった「統合失調症」と記載されており、誤りに気付いた遺族側が警察と病院に確認した際、「いじめによる心的外傷後ストレス障害（PTSD）等で服用していた薬」から道警が病名を推測し医師に伝達、医師がそれを記入したという。＞
【当事件後】
・2021年4月22日、旭川市教育委員会や学校に数百件以上の苦情の電話が相次いだことから、旭川市長西川将人や教育委員会委員らが非公開の会議を開き、事実確認を改めて行う必要があるとして、第三者を交えた調査を行うことを発表。
・4月26日、参議院決算委員会において、被害者の中学校が弁護士同席を拒否した件についての質問に対し萩生田光一文部科学大臣は、「親御さんからすれば自分で冷静に対応できないような状況もあって代理人である弁護士が同伴することはそんなに珍しいことじゃなくて、そこはしっかり対応すべきだと私は思います」と答弁。
・被害者の中学校は加害生徒に聞き取り調査を行い結果を冊子にまとめている。その開示請求を弁護士照会制度に基づき遺族は三度行っているが拒否をされている。回答義務があるのに拒否をしても罰則がないシステムに遺族は納得していないが知る権利に対してどのように考えているかという質問に対し、瀧本寛初等中等教育局長は、「いじめ事案の対応について一般的に学校はいじめを受けた児童生徒や保護者による事実関係を明らかにしたい何があったのか知りたいという切実な思いを理解し対応に当たる必要があると考えております。文部科学省において作成した『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン]』でも同様のむね示しております。なお、被害児童保護者への情報提供等については、学校の設置者および学校は各地方公共団体の個人情報保護条例等に従って情報提供ならびに説明を適切に行うことが必要だと考えております」と答弁。
・4月26日に、いじめのあった中学校で保護者への説明会があるが、遺族には説明会についての案内がないということであり、当然、参加する権利があると考えているが文部科学省はどのように考えているかとの質問に対し、瀧本寛初等中等教育局長は、「いじめの重大事態の調査に関するガイドラインでの基本的な考え方をふまえて教育委員会と学校は適切な対応をしていただきたい」と答弁。
・事態の進展によって文部科学省がしっかりと乗り出すことがあるかという質問に対し萩生田大臣は、「今後、中々この事案が進まないということであれば文部科学省の職員を現地に派遣する。あるいは私を含めた政務三役が現場に入って直接指導することも考えながら進めていきます」と答弁。
・4月27日、旭川市教育委員会が、いじめ防止対策推進法第28条1「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。」に該当するとして『重大事態』に認定。
・10月28日、旭川市長となった今津寛介は市議会代表質問で「資料を精査し、いじめがあったと認識した」と答弁し、市としていじめが存在したことを認める発言を行う。それまで市はいじめと正式に認めず、疑い事例として市教育委員会に調査を求めていたが、いじめと死亡の因果関係は「調査されることになる」とした。
・2022年3月27日、旭川市教育委員会の第三者委員会が、中間報告で6項目についていじめがあったと認定。同29日、旭川市教育長の黒蕨真一が遺族に直接謝罪。
【言動等】
・被害者の親族によれば、2019年4月から6月にかけて合計4回にわたり母親が2019年当時の担任教師へいじめの調査を依頼したが「本当に仲のいい友達です」などと返答された。また被害者が担任教師へいじめの相談をした際、加害者には言わないよう願い出たにも関わらず、その日中に加害者に知れ渡る。
・2019年8月29日に、いじめグループが所属していた他の中学校で弁護士同席のもとに「謝罪の会」が実施されたが、被害者の中学校は弁護士同席に難色を示し旭川市教育委員会による指導の末、2019年9月11日にようやく許可。被害者の中学校の「謝罪の会」は、教員は全員退席し録音も禁止。
・2019年当時被害者が通っていた中学校の教頭が、校内で起きた出来事ではないため、猥褻画像の拡散に責任は負えないと、母親に説明。
・2019年当時被害者が通っていた中学校の校長は、「被害者の女子生徒は小学生の頃からパニックになることがあり、小学校から引き継ぎされていた。自殺未遂をする6月22日の2日前に母娘で口論になり公園を飛び出す出来事があった。公園を飛び出すのは自傷行為と同義のため以前から自殺願望があったのだと思う。いじめに関するアンケート調査を毎年行っているがいじめは認識されていない。今回の事件もいじめではない。自慰行為強要と被害者の死亡に因果関係はないと思う」と話す。
・被害者の中学校の教頭は、「10人の加害者の未来と、1人の被害者の未来、どっちが大切ですか。10人ですよ。1人のために10人の未来をつぶしていいんですか。どっちが将来の日本のためになりますか。もう一度、冷静に考えてみて下さい」と被害者の母親に発言。
・被害者の母親は、被害者の携帯電話の中を確認して、問題のある写真や動画を撮影させられていた事実を把握し、それを学校側に告げたが、当教頭から「これは単なる悪ふざけ。いたずらの延長だったんだから。もうこれ以上、何を望んでいるですか」と繰り返し言われた。被害者の母親が「じゃあ、娘の記憶消してください」と答えたところ、教頭は「頭おかしくなっちゃったんですか？ 病院に行ったほうがいいですよ」と発言し、被害者の母親が「学校に通うというのは、とても怖くてできないと思う」と言うと、教頭は「僕なら怖くないですよ。僕は男性なので、その気持ちはわかりません」と発言。
・被害者の中学校の元校長は、文春の取材で「何でもかんでも、イジメとは言えない」「当然悪いことではあるので、指導はしていました。今回、（被害者名）さんが亡くなった事と関連があると言いたいんですか？ それはないんじゃないですか」「子供は失敗する存在です。そうやって成長していくんだし、それをしっかり乗り越えてかなきゃいけない」と発言。
【その他の問題】
・過去にも旭川女子中学生集団暴行事件を防げず、市教委や学校の対応が後手になった反省から、同様の事態が発生した場合には迅速な対応を心掛けるようにしていたが、市教委の求めにも関わらず学校は全く対応せず被害者の死亡を防げなかった。
・地元テレビ局の報道関係者によれば、被害者が凍死し、週刊文春が報道するまで一般の大手メディアが報道しなかった理由として、一般の大手メディアも事件をつかんでいたものの、自殺未遂報道はご法度なこと、加害者が全員未成年で小学生まで事件に関係していたために報道しにくかったこと、旭川市に地方都市独特の閉そく感があり、噂話が拡散して被害者を追い詰めてしまう可能性があった。
・事件発生時の市長だった西川将人は、市長を辞職して第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で北海道6区から出馬した。犯罪ジャーナリストの小川泰平は「責任放棄」と苦言を呈し「西川氏が市長を辞職して国政に出るという会見では、この地元で起きた事件については全く触れていなかったことに憤りを感じている」と批判した。なお、西川は落選し、「公園で凍死した女子中学生の“いじめ問題”への対応などが逆風になった」と報じられた。